2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
元特許庁の長官をされました、今、伊藤忠商事で専務をされている深野さん、関西経済同友会の代表幹事とかもされまして、いろいろ、いつもアドバイスをいただいたりしております。その方と、また大阪大学の産業科学研究所の元所長の菅沼さんとかもよく一緒に集まって、日本の技術力をどのように高めていったらいいのか、そのようなことをよく関西の方で集まって話をしたりするんです。
そして、関西経済連合会始め、経済団体や日本国際博覧会から、万博開催時のアクセスルートの活用、これは新大阪駅とのシャトルバスの運行になりますが、整備の前倒し計画を求められている状況でもあります。
関西広域連合について質問をさせていただいたんですが、その関西広域連合や関西経済連合会、福井県から要望が上がっている北陸新幹線の敦賀―大阪間の整備状況について、国交省さんにお尋ねしたいと思います。 既に東京―金沢は平成二十七年三月十四日に開業しており、金沢―敦賀間も令和四年度末に開業予定と聞いておりますが、敦賀―大阪間については未着工のままであります。
委員御指摘のように、なにわ筋線は、大阪都心部と関西国際空港のアクセス改善などにより関西経済の活性化に資するものであり、大変重要な事業であると考えております。 国土交通省におきましては、令和元年七月に鉄道事業許可を行うとともに、令和元年度予算から整備費に対する補助を行っているところでございます。
私は、平成二十三年に市長と就任して以来、ただいま申し上げましたとおり、舞鶴市が、長年にわたり国防、海の安全の拠点、またそれらを支える造船業を始めとする物づくりの拠点が所在すること、また、関西経済圏を支える電気を供給するエネルギーの拠点が所在すること、さらには、それらの拠点機能と、人工防波堤も要らない天然の良港で、千年に一度の津波想定にも耐え得る災害に強い京都舞鶴港を有し、太平洋側をバックアップする高
実は、このまま新型コロナウイルスの感染が終息しない場合、例えば六カ月かかるという場合、関西経済は何と三千五百六十四億円もの損失をこうむるという試算も出ております。 また、中小零細業者でいいますと、国民健康保険の方がおられますから、こうした国民健康保険料が払えず滞納するというケースも今後生まれてくるかもわかりません。
あわせて経済界にも強く働きかけをしておりまして、例えば安藤議員の御地元でもあります関西経済団体連合会、ここも、来月十一日には就職セミナーを関経連と協力のもと大阪労働局が開くことにしておりまして、五月には合同の面接会も実施する予定にしております。
これ、平成二十九年四月に、ＢＩＥへの立候補、そのためには閣議了解が必要なんですけれども、この閣議了解に先立って、経団連会長、関経連会長、大阪商工会議所会頭と、そして関西経済同友会代表幹事から経産大臣宛ての文書によって、経済界として会場建設費の三分の一を負担するという意思を正式に表明をしていただいているわけであります。
私自身、飛行場問題特別委員会というところの委員も務めておりまして、飛行場に関するさまざまな問題、関西経済の発展のためには必要不可欠な空港であるけれども、しかし、市街地にあって、長らく騒音問題で苦しんできた、安全のことについてもさまざまな懸念がある中で、非常に気を使いながら空港運営をしてきたという経緯がございますので、そうした経緯もしっかりと踏まえて対応いただきたいというふうに思います。
二〇二五年の日本国際博覧会協会の有力構成員である関西経済同友会、ことし二月に「大阪・関西ＩＲの万博前開業に全力を 大阪府・市の募集要項に向けた六つの提言」というのを出しておりますが、その中で、カジノと万博はセットであり、関西財界は、カジノ開業が二〇二四年にできなければ万博にとっても致命傷というふうに言っているわけです。まさにそういう問題だと。
私もこの万博を、関西経済の再生、そして次世代を担う子供たちにすばらしい刺激を与える、そんな万博にしたい、そういう思いで質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 世耕大臣は、万博の開催の意義の一つに、日本がＳＤＧｓ達成のフロントランナーとなることで、我が国が世界の持続的な成長と発展に貢献しなければならないと御発言をされておられます。
関西経済にいかにこのインバウンド消費が貢献してきたかが分かるわけです。 ただ、ここに来て、一つちょっと気になることがございます。それは、今年一月に中国で施行された中国電子商取引法であります。
そのため、関係する行政機関や阪神高速道路、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済団体等を構成員とするＧ20大阪サミット交通総量抑制連絡会において、平日交通量の五〇％削減を目標とし、各種対策を講じていくこととしているところでございます。
ノウハウというか、もうこれは我々の選挙と一緒で、投票箱のふたが閉まるまで徹底的に訴えかけるということで、ですから、私も最後パリに乗り込みまして、知事、市長、あるいは関西経済界、外務省と分担をして、班に分かれて、最後は、各国の大使館の参事官とかが投票ボタンを押す人ですから、そういうところを訪問してお願いをしたりとか、あるいは、最後の夜は、ロシア、アゼルバイジャンは何かレセプションを開いていたようですが
この二期目に万博が入らないと、一期目にカジノをつくるその全体のインフラ整備の税からの支出の名目が立ちにくいとか、あるいは、関西経済界から、万博のということならお金を出すという人たちがいるけれども、カジノ、ＩＲだけだと少なくなるというようなことがあって、万博を挟むことによってカジノをやっていくと。
○政府参考人（久保田雅晴君） 先生御指摘の神戸空港を含みます関西三空港、関空、伊丹、神戸の運用につきましては、大阪府知事でありますとか兵庫県知事、神戸市長、それから関西経済連合会の会長といった地元の関係者の方々が実は相当長い協議を行われて、その結果、役割分担や運用の在り方につきまして、平成十七年、合意形成に至ったわけでございます。
地元の京都府や京都市はもちろんなんですが、関西広域連合を構成する地方公共団体や関西経済連合会等からも職員を派遣していただいておりまして、関西地域の地方公共団体や経済界、文化関係団体等との連携関係は日常業務のレベルから構築をされておる、こういうふうに考えております。
東京経営者協会ですとか、先日は関西財界セミナーという関経連と関西経済同友会が共催するセミナーでも登壇したんですけれども、なぜ私に講演依頼が殺到するか。それは、みんな働き方改革に疑問を持っているからにほかなりません。 そして、彼らとの意見交換及び私の取材の下、聞き取り調査の下で働き方改革が進んでいる企業の特徴として挙げるのはこれらの例です。
平成三十年度の税制改正によりまして、東京圏から移転する本社機能のうち、移転型、これは何もないところに東京からどんと本社を移転するというものでありますけれども、この移転型については大阪、関西圏も優遇税制の対象にしようと、こういうことで、この点については関西経済界を含めて大変私どもも評価をしておりますが、拡充型の方がまだ残っております。
ですから、この大阪経済、関西経済をどうしていくのか。今、身を切る改革、いろいろやっておられますけれども、もっと、中小企業対策、生産性を高める、そういう根本のことをする、人材を育成していく、そして産学連携をしていく、いろいろな手がありますけれども、そこらはほとんど打たれていないのが現実であります。
この決定を受け、今月六日には大阪府と大阪市、そして関西経済界によります二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会の設立総会が開かれまして、首脳会議開催に向けた受入れ態勢の準備が進められているところでございます。 私の地元が大阪でございますので、私自身としても今回のこのＧ20サミットの大阪開催は大変うれしく思っております。